【コンプラ違反Lv1】部下の経費不正疑惑、新人課長の初動は？

あなたは、中堅IT企業「株式会社ネクストステップ・イノベーションズ」の営業第2課の課長に就任して1ヶ月です。

チームの雰囲気は良好ですが、まだメンバー一人ひとりの性格や業務スタイルを完全に把握しきれてはいません。前任者からの引き継ぎも一通り終わり、これから本格的にチームを率いていく段階です。

【現在の状況】

差出人: 鈴木誠 <m.suzuki@nextstep-innov.co.jp>
日時: 20XX年10月27日 09:15
件名: 【ご相談】佐藤さんの経費申請について

〇〇課長

おはようございます。
営業第2課の鈴木です。

課長にご就任早々、このようなご連絡で大変恐縮なのですが、少し気になることがありご報告させていただきます。

先週金曜日（10月20日）の夜、佐藤健太さんと私、他数名で取引先との懇親会に参加しました。その後、佐藤さんと私は同じ方向だったため、一緒にタクシーに乗りました。

私は途中のA駅で降車したのですが、佐藤さんはその次のB駅が最寄りのはずです。しかし、先ほど経費精算システムで佐藤さんの申請内容を偶然見かけたところ、終点のC駅（佐藤さんの自宅から2駅先）までの深夜料金でタクシー代が申請されていました。

私の勘違いであれば申し訳ないのですが、もし意図的なものであれば問題かと思いましたので、念のためご報告させていただきます。
ご確認いただけますと幸いです。

よろしくお願いいたします。

鈴木誠

報告者の鈴木さんから詳細な状況（時間、場所など）をヒアリングし、経費精算システムの申請データを確認した上で、営業部長に事実関係を報告し、対応を相談する。

まずは事実をはっきりさせるため、佐藤さんを会議室に呼び、「鈴木さんからこういう報告があったが、事実か？」と直接問いただす。

金額も少額であり、人間関係を悪化させたくないので、今回は不問とし、今後の佐藤さんの行動を注意深く観察する。

回答と解説を見る

正解：A

選択肢Aがベスト

このケースでは、まず客観的な事実を固め、組織としての方針を定めてから行動することが鉄則です。したがって、選択肢Aが最も適切な対応です。

事実確認の徹底: マネジメントの基本は、憶測や伝聞で動かないことです。まずは報告者である鈴木さんから「いつ」「どこで」「誰が」といった具体的な情報を再度ヒアリングし、記録します。同時に、経費精算システム上の申請時刻、添付された領収書の画像、経路などを確認し、客観的な証拠を固めます。
報告・相談の義務: コンプライアンス違反の疑いがある事案は、一担当課長の判断で処理すべきではありません。事実関係を整理した上で、速やかに上司である営業部長に報告し、指示を仰ぐのが管理職の責務です。必要であれば、人事部やコンプライアンス室とも連携するべき事案です。
本人への聴取は最終段階: 選択肢Bのように、準備不足のまま本人に直接問いただすのは最悪の選択です。反発を招いたり、口裏合わせや証拠隠滅の機会を与えたりするリスクがあります。本人へのヒアリングは、組織として対応方針を固め、外堀を埋めた後に行うべきです。

重要度：高
緊急度：低

【解説】

重要度（高）: 不正金額の大小にかかわらず、コンプライアンス違反は組織の規律を乱し、放置すればより大きな不正の温床となりかねません。社員のモラル低下や、組織全体の信頼失墜につながるため、重要度は「高」と判断します。管理職として、断固として対応すべき案件です。
緊急度（低）: この案件はすでに発生・申請済みの過去の事象です。今すぐ対応しないと新たな金銭的被害が拡大するわけではありません。したがって、本人に拙速に接触するよりも、まずは冷静に事実確認を行い、上司や関係部署と連携する時間を確保すべきです。焦って動く必要はないため、緊急度は「低」と判断します。

管理職としてコンプライアンス関連の事案に直面した際は、以下の3つの原則を念頭に行動することが、アセスメント試験においても高く評価されます。

一人で抱え込まない（報告・連絡・相談の徹底）
コンプライアンス違反の疑いは、個人の判断で処理してはいけません。必ず上司や人事・コンプライアンス部門といった専門部署に報告し、組織として対応することが絶対条件です。自分の手柄にしようとしたり、逆に面倒なことに関わりたくないと隠蔽したりすることは、管理職として最も避けるべき行動です。
事実ベースで判断する（Fact Finding）
「〜らしい」「〜かもしれない」といった憶測や感情で動くのは厳禁です。まずは客観的なデータ（システムログ、申請書類など）と関係者へのヒアリングを通じて、事実（ファクト）を冷静に、かつ多角的に収集・整理することに徹してください。この初動の質が、その後の対応の成否を分けます。
報告者を保護する（Whistleblower Protection）
勇気をもって内部通報してくれた社員が、そのことで不利益を被るようなことがあっては絶対になりません。誰が報告したのかといった情報管理を徹底し、報告者のプライバシーと安全を最優先で守る姿勢を示すことが、健全な組織文化を醸成する上で極めて重要です。